| 5年度 |
補助事業 |
1 |
ダイオキシン類の発生とCO濃度とは密接な関係があり、CO計・NOx計の設置により、CO濃度を監視しながら運転ができ、可能な限り完全燃焼させ、ダイオキシン類の発生を抑制する。 |
| 2 |
平成2年のダイオキシン類発生防止等ガイドラインに従い、電気集塵機入口温度を200℃〜280℃以下にするため、電気集塵機入口に冷風吹込み装置を設置した結果、260℃〜270℃に制御されている。 |
| 3 |
従来設置をされていた二次燃焼室ノーズ構造は煙道を絞ることになり、局部的にはガス流に緩速部と急速部ができ、急速部のガス滞留時間が短くなる等の偏流を起こし、更に炉の有効容積をも圧迫しているため、このノーズを撤去することにより、偏流防止と二次燃焼室の容積を増加させることになり完全燃焼化を図った。 |
| 4 |
炉内散水ノズルを設置することにより、急激な燃え上がりを抑制し、炉内温度の安定が図れ、さらに燃焼位置を制御しやすくなり、完全燃焼ができるようになった。 |
| 単独事業 |
5 |
自動燃焼装置の設定を変更し、主燃焼位置を後燃焼側へずらすことにより、燃焼室容積の有効を図り、一次空気を抑え排ガス量の低減化及び安定燃焼を図った。 |
| 6 |
炉内温度調整用空気ノズル形状を細孔横並びから太孔縦並びに変更することにより、燃焼ガスの攪拌効果を上げ、二次燃焼を促進させた。 |
| 7年度 |
単独事業 |
7 |
燃焼段落ち部レンガ壁を空冷化することで、クリンカ発生の抑制効果により一次空気の吹き抜けを防止し、安定燃焼を図った。 |
| 8 |
ごみをクレーンで投入する際の衝撃によるずり落ちを防止するため、乾燥火格子形状を変更し、滑りにくくすることで炉内温度の安定を図った。 |
| 9 |
炉内からの燃焼中ガスがボイラーダスト落下孔よりショートパスするのを防ぐため、空気ノズルを設置しこれを遮断することにより、未燃焼ガスが発生しなくなり、CO値の増加を防止できた。 |
| 10 |
電気集塵機内でのガスの流れが乱れぬよう、整流板偏流防止邪魔板を取付け、微調整をすることにより、集塵効率の向上を図った。 |
| 改造以外の対策 |
11 |
クレーンでのごみ混合・攪拌・ほぐしを徹底することにより燃焼が安定し、CO値を下げることができた。 |
| 12 |
炉内温度750℃〜950℃を850℃〜1,050℃に変更することにより、高温燃焼でダイオキシン類の発生を抑制している。 |
| 13 |
炉立ち上げ時には炉本体保護の観点から、48〜72時間を必要とされているが、ダイオキシン類の発生温度域を短くするため、レンガ損傷を犠牲にし12時間に短縮している。 |
| 14 |
立ち下げ時においても、立ち上げ時と同様に時間短縮をするため、ごみを燃やし切り消火としながら、レンガの急冷損傷を防ぐため、炉内空気の流れを防止する等の工夫によりダイオキシン類の発生量を低減している。 |
| 10・11年度 |
補助事業 |
15 |
廃棄物処理法のダイオキシンに係る省令改正に基づき、排ガス洗浄塔冷却液冷却塔を開放型冷却塔から、間接空気冷却方式である密閉型冷却塔に置き換え飛沫飛散防止を図った。 |
| 16 |
排ガス再加熱設備を整備し、必要な排ガス温度まで昇温させるようにした。 |
| 17 |
排ガス洗浄塔の排液を処理している排水処理設備での蒸発工程の排気昇温設備を整備した。 |
| 12・13年度 |
単独事業 |
18 |
二次燃焼室空気（炉温調節空気）ノズルを側壁に追加設置し、ガスの攪拌効果を増した。 |
| 19 |
二次燃焼空気ノズルの一部を形状変更して、より燃焼ガスの攪拌効果を増した。 |
| 14年度 |
単独事業 |
20 |
ダイオキシン前駆体モニターを設置し、前駆体発生濃度の常時監視を可能にし、間接的にダイオキシンを管理する。 |
| 15年度 |
単独事業 |
21 |
二次燃焼ノズルの形状を改良して、より早く燃焼するようガス攪拌の安定化を図った。 |
| 16・17年度 |
単独事業 |
22 |
ボイラ出口の設計温度300℃を低減するため、平成5年に2のとおり電気集塵機入口に冷風吹込装置を設置したが、これに代わり最新の低温腐食防止技術を用いたエコノマイザーを設置し、ガス温度を概ね200℃に低減することにより、集塵機内でのダイオキシン類再合成反応を抑制することで、排出濃度を低減する。 |
| 18年度 |
単独事業 |
23 |
焼却炉の運転開始時､昇温途中においてごみ燃焼により発生するＣＯを、助燃バーナにより低減しダイオキシン類の発生を抑制する。また、運転中における炉温低下時も、助燃バーナにてＣＯ濃度を低減することによりダイオキシン類の発生を抑制する。 |
