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平成28年度の事業報告

本年度の組合の事務事業と致しまして、ごみ・し尿の処理状況につきましては、ごみ処理では、本年度の搬入量が85,380トンで、前年度に比べ1,912トン(2.19%)の減となっております。その内訳は、収集ごみが1,281トン(1.56%)の減、一般・公用等の直接持込みごみが631トン(11.73%)の減となっており、関係市町村の資源化量を含めた組合全体の総排出量も103,441トンで、前年度に比べ2,625トン(2.47%)の減となっております。ごみの排出につきましては、社会情勢の変化などにも影響されますが、関係市町村では廃棄物の適正処理に係る各種方策に取り組まれており、組合と致しましても積極的に施設見学などを活用し、ごみ処理施設の必要性とごみの減量、資源化について、より一層住民の方々にご理解いただけるよう努めているところであります。併せて、一般持込みにおいては、平成27年10月から市町村窓口受付から清掃工場での直接受付に制度変更を行い、住民サービスの向上を図るとともに、ごみ処理手数料においても近隣地域との均衡並びに受益者負担の原則により適正なものとするため平成27年11月と平成28年4月の2段階で料金改定を行っております。

し尿処理では、搬入量25,918キロリットル(し尿11,944キロリットル・浄化槽汚泥13,974キロリットル)で、前年度に比べ2,027キロリットル(7.25%)の減となっております。搬入内訳の比率は、し尿46.1%、浄化槽汚泥53.9%となっており、今後の傾向と致しまして浄化槽汚泥の割合が増えていくものと推測されるところであります。また、し尿処理に伴う汚泥の肥料化につきましては、年間150トンを生産し資源の有効利用を目的に農地還元に寄与しているところであります。

次に、東日本大震災の発生からエネルギー問題が大きく取り上げられておりますが、組合におきましても、節電対策はもとより、省エネ性の高い設備導入等により効果を発揮しているところであります。

また、本年度において「地球温暖化対策実行計画」を改定し、CO2ガスを含む温室効果ガスの更なる削減を図りながら、地球環境に対して職員一人ひとりが問題意識をもって対応に努めているところであります。

最後に、住民生活に必要不可欠な施設を運営する本組合として、より一層環境に配慮し、安心・安全・安定した運転を最優先に、適切な施設の維持管理に努めるものであります。

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